日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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関税

2018年9月28日(金) 日本経済新聞 朝刊

国内産業保護の機能も
 輸入品に課される税。通常は輸入者が輸入国の政府に納める。他の税と同じように国庫収入になる。関税が課せられると輸入コストが増加して国産品に対する競争力が低下することから、財政収入の機能に加えて国内産業保護の機能を持つ。
 最近は保護主義を強める米トランプ政権が関税率の引き上げを国際的な交渉に持ち出すケースが相次ぎ、各国が警戒を強めている。3月に鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動したほか、中国に対してはこれまでに総額2500億ドル(約28兆円)相当を対象に制裁関税を発動。自動車についても追加関税をちらつかせるなどしている。日本は国内産業保護の観点から、農産品の関税を重視している。
 税率は国によって異なり、乗用車の場合は日本は0%、米国は2.5%、欧州連合(EU)は10%などとなっている。途上国では高い関税率を設定して国家財政の数割を関税収入でまかなう例も多い。一方、自由貿易協定で関税を引き下げて貿易量を増やそうとする動きもある。環太平洋経済連携協定(TPP)では最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は約95%となっている。