日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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監査法人

2018年9月23日(日) 日本経済新聞 朝刊

株式公開やM&Aにも助言
 監査とは、企業や団体などの求めに応じて決算関係の書類が正しく作成されているかを確認し、問題がなければ「適正意見」の「お墨付き」を与える業務。担当するには公認会計士の国家資格が必要。5人以上の公認会計士が集まり組織的に業務を行うために設立した法人を「監査法人」と呼ぶ。
 監査業務の他に、グループ内で企業の新規株式公開(IPO)業務やM&A(合併・買収)に関する助言なども行う。日本経済新聞の調べでは、日経平均株価を構成する225社が2017年度に監査法人に支払った報酬は総額2000億円超。非監査業務の報酬の伸びが目立つ。
 「ビッグ4」と提携関係にある4つの監査法人が約7割の上場企業監査を担当する。新日本がアーンスト・アンド・ヤング(EY)、あずさがKPMG、あらたがプライスウォーターハウスクーパース(PwC)、トーマツがデロイトトウシュトーマツと提携している。