日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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国民医療費

2018年9月17日(月) 日本経済新聞 朝刊

1人当たり年間33万3300円
 国民の病気やケガの治療のため、医療機関に支払われた総額。健康保険からの給付のほか、患者の窓口負担、生活保護など公費で賄う分を合算する。2015年度の国民医療費は42兆3644億円にのぼる。1人当たり33万3300円だ。高齢者ほど費用がかかる傾向にある。
 財源別にみると、公費が約39%で、保険料が49%、患者負担は12%となっている。自己負担の軽い高齢者の増加などで患者負担率は下がっており、現役世代や公費の負担で補う構図だ。政府の推計では40年度に68兆5千億円まで膨らむ見通しで、負担の見直しや伸びの抑制が急務になっている。
 厚生労働省が現在、検討を進めているのは年齢ではなく、所得に応じた負担だ。3割負担となっている高齢者の収入要件を下げ、対象範囲を広げる考えだ。医療現場の効率化では、医師が診察など医師にしかできない業務に専念するための分業やICT(情報通信技術)導入を推進する。医療費の伸びの抑制では、高額薬の価格見直しを機動的にできる仕組みを導入したが、製薬業界から「医薬品開発の意欲をそぐ」といった批判もある。費用の抑制と質の向上の両立に向けた模索が続いている。