日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

固定価格買い取り制度

2018年9月11日(火) 日本経済新聞 朝刊

価格と期間、毎年度見直し
 2011年の東日本大震災や原子力発電所の事故を受け、12年に始まった再生可能エネルギーの普及を後押しする制度。経済産業省が家庭や企業を再生エネの発電事業者と認定し、発電した電力を長期間、固定した価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。事業用であれば、買い取り期間は15~20年。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスが対象だ。
 再生エネの買い取りに使った費用は、電気の使用者から広く集められる「再エネ賦課金」によってまかなわれる。再エネは日々使う電気の一部として供給されているため、賦課金は毎月の電気料金に上乗せされている。調達価格や期間は第三者委員会の意見をもとに経産省が年度ごとに見直す。
 価格はどのエネルギーも下落傾向にあるが、海外はさらに低い。このため経産省は一層の価格下げに乗り出す方針だ。FITによる買い取りが終了した電源については自家消費をするか、企業との相対かつ自由な契約で余剰電力を売電するなどの対応が求められる。同省はこうした「ポストFIT」の制度設計も本格化させる。