日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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社外取締役

2018年5月11日(金) 日本経済新聞 朝刊

なり手不足、複数企業兼任も
 企業の重要な経営方針は取締役が集まる取締役会で決める。社外取締役は文字通り、社外の立場にいながら取締役を務める人材を指す。社内の利害関係に縛られず、第三者の視点から経営をチェックする役割が期待されている。社内に常駐せず、月に1回程度の取締役会に出席する。社外取締役は他の企業のトップ経験者や弁護士、大学教授などの専門家が就くケースが多い。
 上場企業に企業価値の向上を求める「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」は、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めている。2015年の同指針の適用開始をきっかけに、2人以上の独立社外取締役を選任する東証1部上場企業の割合が17年には9割近くに増加した。独立社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める企業は、14年にわずか6%だったのが17年には27%となった。
 ただ、社外取締役のなり手は不足しており、複数の企業の社外取締役を兼任する人材も少なくない。兼任する企業が多いと本来果たすべきチェック機能がおろそかになりかねないため、一部の機関投資家が兼任の多い社外取締役は不適格とみなし、株主総会で反対票を投じている。