日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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固定価格買い取り制度

2018年5月6日(日) 日本経済新聞 朝刊

再生エネの導入後押し
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電の導入を後押しするために政府が2012年7月に始めた。経済産業省が家庭や企業を再生エネの発電事業者として認定し、発電した電力を長期間にわたり、固定した価格で電力会社に買い取ることを義務付けている。
 買い取り価格は太陽光や風力といった電源の種類や、発電の規模によって異なる。買い取りの費用は「賦課金」として、家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収されている。この賦課金を通じた国民負担を抑制するため、政府は年度ごとに買い取り価格を見直している。技術革新が進む太陽光は、価格が当初の半分ほどに低減した。
 住宅の屋根に設置する太陽光発電では、09年11月にほかの再生エネに先立って制度が始まっていた。住宅で使い切れなかった余剰電気分を電力会社に売電している。買い取り期間は10年間だったため、制度開始から10年を迎える19年に、初めて期限を迎える家庭が登場する見込み。高額での買い手を失う家庭が続出することから業界では「2019年問題」と呼ばれている。