日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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憲法

2018年5月3日(木) 日本経済新聞 朝刊

国家権力の乱用に歯止め
 国の統治のあり方を定める基本的なルール。個々の法律より強い拘束力をもち「最高法規」に位置付けられる。国家が権力を振りかざし、国民の自由を侵害しないよう憲法が歯止めをかけるのを「立憲主義」と呼ぶ。立憲主義に基づく憲法は人権の保障と、権力の集中を防ぐ権力分立の定めが欠かせない。憲法の内容を文書の形で示したものを「憲法典」という。
 日本国憲法を制定したきっかけは1945年のポツダム宣言の受諾だ。第2次世界大戦の無条件降伏に伴い、日本に民主主義や基本的人権の尊重を確立するよう求める内容で、天皇に主権があるとする明治憲法の改正が必要になった。GHQ(連合国軍総司令部)のマッカーサー最高司令官は(1)天皇主権の否定(2)戦争の放棄(3)封建制の廃止――の3原則を新憲法に盛り込むよう指示し、現在の日本国憲法ができあがった。
 憲法改正手続きのハードルが高いと硬性憲法、低ければ軟性憲法に分類される。日本国憲法の改正には衆参両院議員の各総議員3分の2以上と、国民投票での有効投票総数の過半数の賛成が必要で、硬性憲法にあたる。米欧や中国、インドは憲法制定以来、何度も改正してきたが、日本は一度も経験していない。