日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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確定拠出年金

2018年4月24日(火) 日本経済新聞 朝刊

個人型加入は80万人超え
 国民年金や厚生年金に上乗せする私的年金の一つ。老後の年金生活を支える目的で、2001年に導入された。日本の年金制度は3階建てで、自営業者らが入る国民年金(基礎年金)が1階、会社員らが入る厚生年金が2階、確定拠出年金などの私的年金は3階にあたる。掛け金を企業が払う「企業型」と個人が払う「個人型(iDeCo)」とがあり、企業型は648万6千人(18年1月末)、個人型は81万7千人(同年2月末)が加入している。
 原則60歳まで引き出せないが、掛け金が所得税の控除対象になるなどのメリットがある。掛け金を運用する金融商品は加入者が決める。運用が好調だと将来の受取額が増えるが、失敗すると元本割れすることもある。あらかじめ給付額が決まっている確定給付年金は企業が損失を埋めるが、確定拠出年金は個人の責任になる。
 現在、国民年金で40年間の保険料を納め満額受給する人の場合でも、受取額は月約6万5千円。厚生年金は標準的な夫婦世帯で月約22万1千円だが、支給額低下は避けられない。老後に備えた資産形成の必要性が高まっている。