日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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賃上げ

2018年4月16日(月) 日本経済新聞 朝刊

首相掲げる3%には届かず
 賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)と、勤続年数や年齢が上がるごとに賃金が増える定期昇給(定昇)からなる。ベアは企業にとって、固定的な人件費の増加につながる。景気が悪化しても引き下げるのが難しいため、これまで企業はベアには慎重とされてきた。景気などの先行き不透明感が強まると、増減しやすい一時金に業績を反映させる傾向が強い。
 政府がデフレ脱却に向けて産業界に対して賃上げを求める「官製春闘」は5年目に入り、安倍晋三首相は初めて3%の賃上げという具体的な数値目標を掲げて経済界に呼びかけた。企業業績が拡大する中で、経済界も賃上げで従業員に報いる動きを強めた。2017年春の労使交渉では、ベアが前年実績を割り込む決着が多かったが、18年は前年超えの回答が増えている。
 ただ、賃上げ率は3%には届いていない。日本経済新聞社の調査をはじめとする各種調査では、2%台前半にとどまったようだ。連合が発表した18年の春季労使交渉の第3回回答集計でも、ベアと定昇を含めた賃上げ率は前年同時期の調査に比べて0.08ポイント上昇したものの、平均2.13%だった。2%台では消費の底上げには力不足との指摘もある。