日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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外国人労働者

2018年4月12日(木) 日本経済新聞 朝刊

在留資格で異なる雇用条件
 外国人が日本で働くには一定の条件を満たす必要がある。「専門的・技術的分野」に該当する大学教授や医師、機械工学の技術者らは就労目的での在留ができる。技能実習は、発展途上国への技術協力を目的にした在留資格だ。永住者や日本人の配偶者らは「身分に基づく在留」として報酬を受ける活動ができる。留学生のアルバイトも、本来の在留資格の活動を妨げない範囲でできる。
 在留資格によって、働く場合の待遇や雇用条件は異なる。専門的・技術的分野のうち、収入などの一定の条件を満たす「高度専門職」の場合、複数の分野での活動を認め、永住要件を最短1年で許可するなど、優遇措置が受けられる。専門的・技術的分野の場合は、家族の帯同も認めている。
 日本で在留資格を持ち、かつ働いている外国人の数を調べた厚生労働省の統計では、2017年10月末時点の外国人労働者数は127万人。前年比で18%増え、過去最高だった。在留資格別では技能実習が22%増の25万人で、全体の伸びをけん引した。専門的・技術的分野も23万人で19%増えた。技能実習の国別の内訳をみると、最も多いベトナムは10万5540人と全体の44%に上る。中国、フィリピンが続く。賃金が上昇中のアジア各国が多く、既に技能実習で来日した人材のつなぎ留め策と共に、他国に比べて魅力的な制度づくりが求められる。