日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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保護主義

2018年4月8日(日) 日本経済新聞 朝刊

過度な自国優先、対立招く
 過度に関税を引き上げたり、通貨を切り下げたりするなどして、その国の政府が自国の産業を守ろうとすること。過去の反省から、国際社会は1948年に関税貿易一般協定(GATT)を発効させ、95年には国際機関の世界貿易機関(WTO)を発足させた。貿易に関するルールを定め、各国が守ることで保護主義的な動きに歯止めをかける狙いがある。
 一方的な関税引き上げなどの措置は、相手国が報復措置の導入に動いて「貿易戦争」に発展するリスクがある。1920~30年代には世界的な経済恐慌から各国が保護主義政策を取り入れた結果、苦境に陥った国々の経済縮小が世界大戦を招いたともいわれている。
 2017年1月に誕生したトランプ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱したり、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したりと保護主義的な動きが目立つ。経済産業省の通商白書(2017年版)は、自由貿易は「経済成長のエンジン」「経済のパイ拡大に不可欠」とする一方、保護主義は貿易額を押し下げるなどデメリットが多いと主張する。