日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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公的年金受給

2018年4月5日(木) 日本経済新聞 朝刊

年齢、段階的に上げ
 20歳以上の全ての国民が加入する国民年金と会社員らが加入する厚生年金を指す。1階部分の国民年金(基礎年金)には自営業者や専業主婦を含め、20~60歳未満の約6700万人が加入する。2階部分の厚生年金は会社員らの収入に比例した保険料を労使が支払い、納めた保険料に応じた年金を受け取る。受給に必要な加入期間は10年。企業年金など私的年金は3階部分に当たる。
 国民皆年金が確立したのは1961年。受給開始年齢は段階的に引き上げられてきた。いまは60~70歳の間で自由に選べる仕組みだ。働く高齢者が増えているのを踏まえ、政府が今年2月に閣議決定した高齢社会対策大綱では、受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ。
 日本の年金は現役世代が支払う保険料を高齢者の年金給付に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化が進むなかで制度を長期間維持するためには受給開始年齢の引き上げや受給額の抑制、現役世代の保険料の引き上げのいずれかが避けて通れない。