日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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企業年金

2018年4月1日(日) 日本経済新聞 朝刊

確定拠出型が増加
 企業が従業員のためにもうけている任意の年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分は全国民が加入対象になる国民年金、2階部分は会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金。企業年金は3階部分に当たる。約1500万人が加入している。
 大企業で多いのが将来の給付額を約束する「確定給付型」だ。予定した運用利回りを下回った場合は企業が資金を追加拠出する。2つ目は従業員が自ら運用商品を選ぶ「確定拠出型」だ。預金や保険、投資信託などから従業員が選択する。運用次第で将来の給付額が変わり、将来受け取る年金が減ることもある。企業からみれば、確定給付より負担が軽く、確定拠出を選ぶ企業が増えている。
 運用リスクを企業と従業員が分かち合えるよう、2017年にできたのが第3の企業年金「リスク分担型」だ。企業は現在の確定給付型に比べ、多く掛け金を出す。そのかわり景気が悪化して運用が不調になり、目標利回りに届かなければ将来の年金額が減る。オランダで同様の制度があり、厚生労働省が制度設計の参考にした。