日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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公示地価

2018年3月28日(水) 日本経済新聞 朝刊

用途を分類、取引指標に
 国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。全国で2千人を超える不動産鑑定士が評価して、学識経験者らでつくる同省の土地鑑定委員会が適正な地価を公表する。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際に価格の指標となる。「住宅地」「商業地」「工業地」などに土地の用途を分類して発表する。
 1969年施行の地価公示法に基づき、70年から公示地価を公表している。建物の価値などに左右されないよう土地を更地として評価する。2018年の地価調査地点は約2万6千地点。このうち東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けた場所は休止した。
 公的機関が公表する主な地価の指標は公示地価に加え、国税庁が夏に公表する路線価(1月1日時点)、都道府県が調べて国交省が9月に公表する基準地価(7月1日時点)がある。路線価は主要な道路に面する土地を対象としており、相続税や贈与税を算定する際に使うケースが多い。基準地価は、その年の半ばの地価動向を把握できる利点がある。