日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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団体年金

2018年3月22日(木) 日本経済新聞 朝刊

個人保険に比べ収益性低く
 企業年金の運用や資産管理を手がける業務で、生命保険会社の主力商品のひとつ。決められた利回りを保証する一般勘定と運用実績が利回りに反映される特別勘定に分かれる。近年の運用難を受け、一般勘定では引き受けを抑える動きが広がっている。生保のほか、信託銀行や投資顧問会社も運用を請け負う。
 生保の受託額は1990年代半ばから減り、規模が縮んでいる。金利低下による運用難や90年代後半に相次いだ経営危機を受け、破綻しても年金が保護される信託銀行に資金流出が続いたためだ。運用成果に頼る団体年金は利益を確保しやすい個人保険より収益性が低く、朝日生命保険が2002年に団体年金から撤退した経緯もある。
 生命保険協会の統計によると、厚生年金基金と確定給付企業年金(DB)の受託件数は生保の9400件弱に対し、信託銀行が約3900件と比率はおおむね7対3。ただ金額ベースになると、この比率が逆転するという。生保は中堅・中小企業からの受託が多いためだ。