日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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新規株式公開(IPO)

2018年3月19日(月) 日本経済新聞 朝刊

上場基準緩和、形も多様に
 企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること。英語の「Initial Public Offering」の頭文字を取ってIPOと呼ぶ。上場で企業は株式市場から機動的に資金を調達できるようになる。知名度が上がり優秀な人材が確保しやすくなるなど次の成長につながる手も打ちやすくなる。一方、決算など経営に関する情報の迅速な開示が求められるようになり、社会的な責任も増す。
 産業構造の変化を映し、IPO企業の顔ぶれはここ数年、IT(情報技術)企業がめだつ。景気や株式相場が上向くとIPOも増える傾向が強く、調査会社ディールロジックによると2017年度の世界のIPO社数は約1600社と10年ぶり、調達額は約1900億ドルと3年ぶりの多さになった。証券取引所が上場基準を緩和し、多様な形での上場も相次ぐ。
 一方、世界的なカネ余りでIPOをしなくても企業には資金が集まりやすく、他企業への「身売り」など別の方法で資金調達する動きが広がる。四半期決算の開示などを嫌い、既存の上場企業の間でもファンドの傘下に入ったりして上場を取りやめる動きが加速。日英米の上場企業数は長期的な減少が続いており、中でも米国の上場企業は過去20年間で3割以上減った。