日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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理財局

2018年3月13日(火) 日本経済新聞 朝刊

国債・国有地など管理
 国債や国有地などの国の資産を管理する財務省の一部局。税金から得る収入などの国庫金を管理する国庫課や毎年度の国債発行計画をつくる国債企画課などの課が9つある。財務省の本省には理財局をあわせ5つの局がある。予算編成を担う主計局、税制を扱う主税局、関税を扱う関税局、外国為替や国際通貨の安定を点検する国際局がある。
 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題になった国有地には、国有財産企画課など3つの課が関わっている。国有地の売却や貸し付けは地方の財務局が窓口になるが、最終的な決裁を本省理財局が担うこともある。国有地にかかわる国会での答弁は理財局長の仕事。局長の国会答弁の調整は主に総務課が担当する。
 国有財産の業務は1968年に理財局に統合されるまで「国有財産局」で担っていた。国有財産の管理は理財局長の下の「次長」が責任を負うケースが省内の慣例となっている。そうした独特の組織風土が「風通しの悪さを生んだ」との指摘もある。