日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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防衛装備移転三原則

2018年3月11日(日) 日本経済新聞 朝刊

安保に役立てば輸出容認
 政府が2014年4月に閣議決定した防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する新たな原則。日本の安全保障に役立つなどの条件を満たした場合に輸出や共同開発を認めるようにした。紛争当事国への移転や国連安全保障理事会決議に違反する場合は認めない。第三国移転や目的外使用については、相手国に日本の事前同意を義務付ける。
 日本は戦後「武器輸出三原則」を掲げ、武器や関連技術の輸出を原則、禁じていた。米国と新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を共同開発した際は、官房長官談話を示し例外的な対応をとった。その後、世界的に国際共同開発が主流になると、コスト抑制や防衛産業の振興なども狙い、新たな三原則を導入した。
 政府は同盟国である米国以外の国々とも共同開発や輸出を円滑に進めるため、防衛装備品・技術移転協定の締結を進めている。すでに英国、オーストラリア、フィリピンなど8カ国と締結済み。タイとは同協定の締結に向けて協議をしている。