日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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就活ルール

2018年3月7日(水) 日本経済新聞 朝刊

企業が破っても罰則なし
 経団連が企業の採用活動に関して定めるルール。企業説明会や採用面接の解禁日のほか、内定日を定めている。企業が自主的に守るルールとしており仮に破っても罰則はない。最近は経団連に加盟しないIT(情報技術)や外資系企業が採用活動を早めている。新卒の獲得競争は激しく、会員企業からは見直しを求める声があがっている。
 戦後は政府や大学、産業界が申し合わせとして就職協定を制定。だが、協定破りが横行して廃止になった。代わりに、採用活動の大幅な混乱を避けるため、1996年に新たな倫理憲章ができた。当初は内定日のみが規定されていたが、就活の早期化を止めるために説明会や面接の日程も規定するようになった。
 就活ルールは新卒一括採用を前提にしている。戦後の経済成長を支えた終身雇用や年功賃金と一体となった日本型雇用システムの一つだ。高齢者や女性の活躍が不可欠になり、採用方式も多様化する必要がある。一律のルールは時代にそぐわないとの声も根強い。