日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

全国人民代表大会

2018年3月6日(火) 日本経済新聞 朝刊

3月開催、党の方針追認
 中華人民共和国の国会に相当する機関で「全人代」と略される。毎年3月の初めに各省・自治区・直轄市と人民解放軍などから選ばれた3千人近い代表が、北京の人民大会堂に集まって開く。憲法は最高権力機関と定めているが、実態は共産党の完全な指導下にあり、党が決めた方針を追認するにすぎない。
 全人代が1954年に発足するまで、49年に成立した中華人民共和国の議会は共産党や「民主諸党派」と呼ばれる小政党の代表らで構成する全国政治協商会議(政協)だけだった。政協はいまも残っており、全人代とほぼ同じ時期に並行して開かれる。2つの会議をあわせて「両会」と呼び、中国では毎年の重要な政治イベントと位置づけられている。
 全人代の初日に、国務院(政府)のトップである首相はその年の政策方針を示す「政府活動報告」を発表する。5年に1度の共産党大会を開いた翌年にあたる今年の全人代は、特に注目を集める。国家主席の任期をなくす憲法改正案や、政府の機構改革と人事の審議など重要案件が目白押しだ。