日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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WTO

2018年3月3日(土) 日本経済新聞 朝刊

新興国増えルール作り難航
 モノやサービスの貿易自由化をめざして1995年に発足した国際機関。WTOはWorld Trade Organizationの略で、スイスのジュネーブに本部を置く。164カ国・地域が加盟し、自由貿易のルール作りを担っている。裁判に似た紛争処理制度もある。
 WTOの源流は48年に発効した関税貿易一般協定(GATT)だ。貿易の保護主義が第2次世界大戦の一因になったとの反省から生まれた。GATTは国際機関でなかったため、94年のウルグアイ・ラウンド交渉妥結の際にWTO設立が合意された。WTOはモノの貿易自由化に加えて、電子商取引の国際ルールやデータの自由な流通なども議論している。
 新興国の加盟国が増え、全会一致が原則のWTOのルール作りは難航している。2001年に始まった多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)は、先進国と新興国の利害が対立して妥結のメドが立っていない。WTOよりも2国間で結ぶ自由貿易協定(FTA)や、複数国によるメガFTAを重視する国が増えている。