日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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裁量労働制

2018年3月1日(木) 日本経済新聞 朝刊

仕事の時間配分、自由に
 実際に働いた時間でなく、あらかじめ労使で決めた「みなし労働時間」を基に賃金を支払う制度。一般的には労働基準法に基づく法定労働時間(1日8時間)で働き、実際の労働時間が法定を超えると残業代が払われる。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる労働者に適用できる。政府は柔軟な働き方が広がるとするが、野党や連合は「長時間労働を助長する」と反対している。
 裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」がある。専門型は研究開発職やシステムエンジニアなど、企画型は本社で経営の企画・立案などの業務に携わる人が対象だ。2017年時点でみると、専門型で2.5%、企画型で1%の企業が裁量労働制を導入している。政府が成立をめざす働き方改革関連法案には、企画型に一部の営業職などを追加する内容が含まれていた。
 働き方改革法案に盛り込まれる脱時間給制度は働いた時間でなく仕事の成果で労働者を評価する仕組みだ。裁量労働制と同様に労働規制を緩和することになり、深夜・休日手当の対象からも外れる形だ。