日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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企業統治指針

2018年2月28日(水) 日本経済新聞 朝刊

企業価値の向上求める
 上場企業に企業価値の向上を求める行動指針。金融庁と東京証券取引所が2015年6月に導入した。全73項目で、取締役会の役割や経営戦略の策定、株主との対話などで守るべき原則を示す。強制力はない半面、指針を実施しない企業はその理由を投資家に説明しなければならない。企業活動の透明性をより高めるため、金融庁と東証は18年に改定する方針だ。
 企業統治は日本の企業の重要な経営課題になっている。東芝は利益を水増しする不適切会計が発覚し、歴代3社長が辞任した。大塚家具は経営方針を巡り創業者で会長の父親と社長の娘が対立。社長人事案で委任状争奪戦に発展し、父親が退任した。欧米に比べて閉鎖的と皮肉られる日本企業の体質を改めるには、社外の助言を経営に採り入れて企業価値向上につなげる取り組みが欠かせない。
 15年の導入以来、指針に対応する上場企業は徐々に増えている。東証によると、全73原則に対応した上場企業は1部、2部合計で16年12月時点では19.9%にとどまっていたが、17年7月には25.9%に上昇した。9割未満の項目しか対応していない企業は同15.3%から11.1%に下がった。指針改定で一段の普及を目指す。