日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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国会同意人事

2018年2月17日(土) 日本経済新聞 朝刊

「ねじれ国会」では混乱も
 政府が任命する際に国会が可決して同意する必要がある重要な役職の人事。主な対象に日銀総裁や人事院人事官、原子力規制委員長、証券取引等監視委員長などがある。2017年12月16日時点で、38機関263人が就いている。NHK経営委員が現在は1人空席で、国会等移転審議会委員は00年12月以降、任命していない。
 衆参両院で同意が必要になるため、法案や条約のような「衆院の優越」が使えない。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」では、政府が提示した人事案が相次いで不同意になった。08年の日銀正副総裁人事では何度も参院で否決され、戦後初めて総裁が空席となった。
 正式な提示の前に報道された人事案は受け付けないとする「事前報道ルール」も国会同意のハードルを高くする要因だった。07年、野党・民主党の西岡武夫・参院議院運営委員長が「既定路線のように報道されれば国会の形骸化につながる」と訴え衆参の議運委員長の合意で決まったものだ。第2次安倍晋三政権が発足して間もない13年2月に撤廃した。政府に情報管理を徹底させたうえで、提示前に報道された場合は「情報漏洩を調査させ、衆参両院の議運理事会に報告させる」ことにした。