日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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定年延長

2018年2月14日(水) 日本経済新聞 朝刊

契約や嘱託での雇用多く
 日本では戦前の不況で人員を抑制するため、労働者が一定の年齢に達すると雇用関係が終了する定年制が普及したとされる。戦後は年金支給開始年齢の引き上げに合わせるように定年が設けられてきた。定年の年齢は55歳が主流だったが、1986年に施行された高年齢者雇用安定法で60歳定年が努力義務となると、定年を60歳に引き上げる企業が相次いだ。
 2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務づけた。企業は25年度には65歳まで雇用しなければならない。厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるためだ。ただ定年を廃止・延長する企業は少なく、約8割は従来の定年制を残し、契約や嘱託などの形で働き続ける継続雇用制度を採用している。
 独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、米国では航空機の操縦士など特定の業務や一定額以上の年金を受け取れる者を除いて定年が禁止されている。定年は年齢差別だとの考え方が強いためだ。英国も11年に定年制が廃止された。ドイツやフランスでは年金の支給開始年齢を考慮し定年が認められており、フランスは原則、70歳以上としている。