日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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装備品の共同開発

2018年2月9日(金) 日本経済新聞 朝刊

多国間で協力コスト抑える
 戦闘機や護衛艦といった防衛装備品の設計・開発を多国間で分担すること。一国で単独開発するよりも開発費が少なく、それぞれの技術的な強みを持ちよることで高度な装備品をつくれる。日本は「武器輸出三原則」のもとで装備品の共同開発を原則的に禁じていたが、2014年に閣議決定した「防衛装備移転三原則」を機に方針転換。日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば認めることにした。
 装備品は近年、部品の材料開発や情報ネットワークシステムの構築で技術が高度になり開発費が膨らんでいる。厳しい財政事情から防衛関係予算を大幅に伸ばせない米欧諸国は共同開発が主流だ。輸送機「A400M」は英国やフランスといった8カ国、最新鋭ステルス戦闘機「F35」は米国を中心に英国やイタリアなど9カ国が開発に加わった。
 日本はF35の共同開発には参画していない。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)で調達しており、1機あたり150億円程度の取得費は割高との指摘もある。日本はこれまで米国とF2戦闘機や新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を共同開発してきた。同ミサイルは21年度から運用し、北朝鮮の弾道ミサイルなどへの対処能力を高める。