日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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需給ギャップ

2018年1月28日(日) 日本経済新聞 朝刊

10年前後の長期で循環
 労働や設備といった潜在的な経済の「供給力」と、個人消費や投資といった支出されるお金をすべて合わせた「総需要」との差を指す。プラスのときは需要が超過し、マイナスの時は需要が不足している。時代や地域にもよるが、歴史的にみるとおよそ10年前後の長期で循環することが多い。
 リーマン・ショック翌年の2009年は各国が一気に需要不足に陥った。需要が足りないと、企業は従業員や設備が過剰となるため、解雇したり設備投資の先送りに動く。それがさらに景気を冷え込ませて持続的なデフレに陥るという悪循環を招くリスクがある。
 経済が過熱して需要超過の幅が広がってくると政府・中央銀行は財政引き締めや金融引き締めで需要を冷まし、景気の振幅を抑えるのが一般的なマクロ経済政策だ。日本の場合は需要が超過気味なのに物価が低迷を続けているため、積極的な金融緩和を続けている。緩和で労働参加や設備投資を促すことを通じて供給力が高まるという考え方から「高圧経済」とも呼ばれる。