日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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同一労働同一賃金

2018年1月25日(木) 日本経済新聞 朝刊

雇用形態に関係なく処遇
 同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いる制度。政府の働き方改革の目玉施策の一つだ。労働者の約4割を占める非正規社員の賃金を増やして成長力を底上げする狙いがある。2016年末に正規と非正規で基本給や賞与、福利厚生などの扱いについて、許容できる差と是正すべき差を具体例で示したガイドライン案も作った。
 政府は給料や福利厚生で不合理な差を設けてはならないとする「均等待遇」と、待遇差についての「説明義務」の2つに重きを置く。政府は均等待遇を原則として法律に明記するとともに、合理的な理由がある場合の差は容認する。一方で待遇差についての説明義務を企業に課すことで、従業員に説明がつかない不合理な賃金制度の見直しにもつなげたい考えだ。
 同一賃金は欧州で普及している。欧州では仕事の中身に即して賃金を払う職務給制度が定着している。正社員と非正社員との間の賃金格差も小さい。一方、日本の賃金は企業ごとにばらばらで年功序列型。同一賃金がなじまないとの議論もあった。