日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

都市機能

2018年1月23日(火) 日本経済新聞 朝刊

まち集約、人口減対策に
 各自治体が中心地に持つ住宅、交通機関、商業施設、福祉施設、子育て支援、地域交流などの機能。国土交通省はまちを集約させるコンパクトシティー政策を推進。人口減に直面する自治体を支援している。2014年に都市再生特別措置法を改正。国の支援を受けるためには、自治体はマスタープランに当たる「立地適正化計画」を公表する必要がある。
 自治体は立地適正化計画で病院、役所、商業施設などを集める区域と、住宅を整備する区域を定める。その設定後に補助金や容積率の緩和、税制優遇などで区域内に関連施設を誘致する。公有地を積極的に生かし、鉄道やバスなど交通機関との連携も進める。
 立地適正化計画を作った自治体のうち、医療・福祉施設、教育文化施設、子育て支援センター、地域交流センターを中心地に集約する場合、国交省に都市再生整備計画を提出すると補助金を追加でもらえる。自治体は同計画に中心地への来訪者数や交通混雑度などの目標を示し、少子高齢化に対応したまちづくりを進める。