日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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株主総会

2018年1月16日(火) 日本経済新聞 朝刊

企業の最高決定機関
 法律で定められた企業の最高決定機関。株主が出席して取締役の選任や配当などの議案を決議する。決算期ごとに開かれる定時株主総会と株主側の要請や会社側の都合で開かれる臨時株主総会がある。企業は総会に出席可能な株主を確定する「基準日」を設定し、その時点で株主名簿に名前があった株主が議決権を行使できる。
 3月期決算企業の場合、多くは3月末を基準日と定めている。基準日から3カ月以内に株主総会を開く必要があるため、総会の日程は6月下旬に集中しやすい。企業は遅くとも総会開催の2週間前までに議案内容を盛り込んだ招集通知を株主に届ける。投資家からは「総会日程が集中し、議案を精査する時間も足りない」との不満の声も出ている。
 株主総会では会社側が提示する議案とは別に、株主も議案を提案できる。保有株数や保有期間など一定の条件を満たした株主が対象で、総会の8週間前に会社側に通知する必要がある。企業統治改革の進展で企業同士の持ち合い株が減り「与党株主」の割合が低下している。機関投資家も是々非々で株主提案への賛否を決めるようになった。提案に一定の合理性があれば多くの賛成を集める株主提案も出てきており、会社側は対応を迫られている。