日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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マイナンバー

2018年1月15日(月) 日本経済新聞 朝刊

本人認証、カードで簡単
 日本に住む全ての人に12桁の番号を割り当てる制度。国や地方自治体が、社会保障と税の個人情報を効率良く管理する目的で2016年1月に始めた。ICチップが搭載されたマイナンバーカードを使うことで、簡単に本人の認証ができる。
 政府は17年11月から、個人がネット上に自分専用のページを持つ「マイナポータル」を稼働した。専用の機器や2次元バーコードでカード情報を読み取ることでログインする。サイト上で、行政サービスの利用を申請したり、自分の情報が使われた履歴を確認したりできる。一部の自治体では、認可保育所の利用申請や児童手当の受給などの手続きも始めている。
 ただ、生活にかかわるサービスは多岐にわたる。行政機関が把握している情報や、所管している手続きだけでは、利用者の多様なニーズには応えきれない。政府は民間企業にシステムの一部利用を認めることで「マイナポータル」と民間のアプリの連動を促す。官民問わず幅広いサービスを利用できるアプリの開発を促す狙いだ。
 18年からは番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も任意で始まる。しかし、マイナンバーと様々な個人情報が関連づけられることには依然として根強い抵抗感がある。官民でシステムの連携を進める場合は、利用者の個人情報が本人の許諾なく使われることがないよう、厳密な指針や運用規則づくりが必要になる。