地方交付税

　地方自治体が歳出を自前の税収ではまかないきれない場合に、国が集めた税金の一定割合を配って補う仕組み。地域によって偏る地方自治体の税収をならす効果がある。国の予算では毎年度、一般会計で地方交付税交付金を計上する。交付金は交付税特別会計に入れ、剰余金加算などを経て各自治体に配る。
　国税のうち、所得税及び酒税の32％、法人税の34％、消費税の29.5％などを地方交付税に充てることが地方交付税法で決まっている。国税からの充当分だけでは自治体の必要額に届かず、地方自治体が受け取る交付税の４割相当は国が赤字国債の発行などで補っている。