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環境影響評価(アセスメント)

2021.4.1(木) 掲載
 発電所や空港、道路などの大型工事をする際、周りの環境にどのような影響を及ぼす可能性があるかを事前に調べる制度。建設する前に事業者があらかじめ調査したり、予測したりする。その結果をもとに周辺の住民や自治体に意見を聞き、より環境を保全できるように計画の修正を繰り返すのが通例だ。
 1997年に環境影響評価法が成立した。評価の対象となり、環境への影響を事前に調べなければならないのは13事業。事業者は「建設中や完成後の騒音はどの程度か」「建物が周りの景観に与える影響」など、細かい計画の策定を求められる。国や地方自治体との手続きが複雑になるため、評価を始めてから実際に着工するまで5年以上かかることもある。