むずかしいニュースこそ、「見て」学ぼう 全図解ニュース解説

その時気になる経済ニュースを、写真や図解を使いながらわかりやすく解説するコーナーです。

ニュースとニュースのつながりや、過去から現在への流れ、
そして今後への影響などを「立体的」に理解することができます。

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テーマつみたてNISAについて知る

個人の長期投資の促進を狙って2014年に導入された少額投資非課税制度(NISA)。18年1月から新たに「つみたてNISA」が始まりました。投資の値上がり分や分配金が課税されない枠は年40万円と、これまでのNISAの年120万円より小さいものの、運用益に課税されない期間が20年と長いため、長期の資産形成に向いています。今回はNISA導入の経緯やつみたてNISAの概要、投資する際に何に注意したらいいかなどについて解説します。

1.金融資産を投資に振り向けて個人の資産形成を促す

1.金融資産を投資に振り向けて個人の資産形成を促す

 株式や投資信託への投資の配当や分配金、売却益には税金がかかります。2013年までは証券優遇税制により税率が10%に軽減されており、14年1月から税率が本来の20%に戻されました。これに併せて、新たな優遇制度として導入されたのがNISAです。英国の個人貯蓄口座(ISA)の制度をモデルにしており、日本を意味する「N」を組み合わせたNISA(ニーサ)が愛称です。
 少子高齢化が進み、これまでのような手厚い公的年金の支給が難しくなっていることから、自助努力による資産形成を後押しするのが導入の狙いです。「貯蓄から投資へ」の流れを促すことで経済の活性化も目指しています。銀行や証券会社などの金融機関のNISA専用口座で株式や投信を購入すれば、投資額が年間120万円までなら配当や分配金、売却益にかかる20.315%の税金が5年内はかかりません。5年の非課税期間の後、資産を翌年の非課税枠に移して運用を続けることで最長10年まで課税されずに運用可能です。日本に住む20歳以上なら誰でも1人1口座に限り開設できます。
 NISAの口座数は制度の導入以来、順調に増え続け、16年3月末には1000万口座を突破。17年9月末時点で約1102万口座に達しています。ただ、NISA口座を開いても投資をしないままの人が多く、主な証券会社10社の口座の稼働率は17年11月末時点で6割にとどまります。
 17年9月末時点のNISA口座全体の累計投資額は12兆円に迫りますが、家計の金融資産約1800兆円のうちの0.6%にすぎません。口座を持つ年齢層も偏っており、60歳以上が全体の5割を超える一方、将来に向けた資産形成が必要な20~30代は1割程度にとどまっています。
 政府はNISAを普及させるため、16年には年間の投資上限額を100万円から120万円に増やしたほか、未成年者を対象に年間80万円の非課税投資枠を設ける「ジュニアNISA」を新設しました。

2018年1月15日掲載