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医師不足で、６割が診療縮小 全国病院・本紙調査 【2008年7月6日】
６日（日）、日本経済新聞社が全国各地の中核的な病院を対象に実施した全国病院調査で、回答した約５５０病院の約６割が２００７年度までの４年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことがわかった、と報じました。復旧できたのは一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かび上がりました。この調査は５−６月に２００病床以上の約２０００病院を対象に実施。有効回答率は２７．５％でした。診療体制の縮小は内科や産婦人科、小児科で目立ち、診療科を廃止した病院も約２割ありました。医師の確保が難しいのは、厳しい労働実態を嫌って開業する勤務医が増えていることが大きな要因と見られます。救急医療の負担については約７割が「重くなった」と回答。救急搬送された患者の受け入れ先が長時間決まらない問題の背景の一つといえそうです。
全日空、超大型エアバス機Ａ３８０購入へ 日本勢で初 【2008年7月4日】
４日（金）、全日本空輸が欧州エアバス社の超大型旅客機「Ａ３８０」を購入する方向で最終調整に入った、と特報しました。当初５機を購入し、２０１２年以降、欧米路線に就航させます。燃料高が経営を圧迫するなか、１回の飛行で５００−８００人超の乗客を運べるＡ３８０を採用して、燃料消費量を減らし運行効率を高めます。これまで日本の航空会社は大型機を米ボーイングから調達しており、エアバス機の導入は今回が初めて。世界で激しい受注競争を繰り広げる航空機２社の勢力図にも影響を与えそうです。全日空は超大型機の購入を決める「新機種選定委員会」を社内に設置しました。今後、詳細な検討を経て、９月をメドにＡ３８０導入を最終決定します。５機の購入金額は１０００億円前後と見られます。就航予定の路線は成田−ニューヨークなど北米路線と、成田−ロンドンなど欧州路線。
映像改ざん防止ソフト 富士通研、１コマ単位で署名 【2008年7月3日】
３日（木）、富士通研究所（川崎市、村野和雄社長）が撮影者などの情報を映像１コマずつに張り付ける「電子署名」技術を開発したと報じました。カメラなどで撮影したデジタル映像の改ざんを防ぐ技術です。膨大な監視カメラの映像などにこの技術を使えば改ざんしていないことを証明でき、証拠などとして利用しやすくなります。著作権の管理などにも応用でき、動画向け改ざん防止技術の普及が進みそうです。富士通研究所が開発した技術は専用ソフトに盛り込みました。撮影日時や撮影者、編集者の情報を映像１コマずつに張り付けます。必要な部分だけを切り取って編集しても改ざんされていないことを確認できます。膨大な監視カメラの映像を編集しても後で証拠などとして利用しやすいといいます。金融機関や医療機関向けのソフトとして２００９年度内の実用化を目指します。ソフトで付けた署名は専用の検証ソフトで確認します。
つかめ！サミット特需 酒や食材、特産を熱烈アピール 【2008年7月4日】
４日（金）、地球環境保護や食糧危機などをテーマに７日（月）から９日（水）まで開かれる洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を機に、全国の中でもとりわけ景況が厳しい北海道が、観光から食品まで幅広い業界で“ＨＯＫＫＡＩＤＯ”を売り込もうと躍起になっている、と報じました。競馬や馬術の世界で圧倒的な支持を受ける国内唯一の馬具メーカー、ソメスサドル（歌志内市）の革カバンが各国首脳や配偶者に贈られるお土産として選ばれました。原油高で潤う中東の王族系企業から問い合わせを受けるなど海外でも一部の富裕層には知られていた同社ですが、サミットを機に知名度が一気に上がりそうです。また、北海道酒造組合に加盟する酒造１１社は統一ブランド「彩花（さいか）洞爺」で売り込みをかけます。日本航空が６月に国内線ファーストクラスで提供したこともあり、売り切れが相次いでいます。
世界株安、砦はどこに アジアになお長期潜在力 【2008年7月6日】
６日（日）、世界の株式市場のうち、８１市場について今年上半期の株価指数騰落率を調べたところ、上昇は１５市場にとどまった、と報じました。２ケタ上昇した７市場のうち、オマーン、カタール、クウェート、チュニジアは産油国。中米のコスタリカは中国との経済関係を強化しています。ＢＲＩＣｓでも資源が豊富なロシアとブラジルは堅調で、輸入に頼る中国やインドと明暗を分けました。中欧や東欧など資源が乏しくインフレが激しい国は軒並み３０％以上の下落。世界全体を見渡すと１０年前に通貨危機を乗り越えたタイ、韓国、シンガポールなどアジアの国々が、株価指数は下落したが、堅実な成長で世界をリードできる最後の砦（とりで）になっている様子が浮き彫りになっています。市場は信用収縮危機の第２ラウンドに備え始めたようです。
日本経済新聞
