71.地方交付税交付金 　地方公共団体の税収入の不足をカバーし、あわせて地方団体間の財源の格差を調整するために国から配分される交付金のことです。 　国税の一部分を地方公共団体のための税収入として国が徴収し、地方自治体の実情に応じて再分配するのが地方交付税の考え方です。しかしこの制度のために、地方自治体が予算面で中央への依存度を高めてしまう弊害が生まれていました。 　政府は、2004年度から、国から地方への税源の移譲、補助金・地方交付税の削減を同時に進める「三位一体の改革」を推進。地方自治体の財政的な自立を促し、行政のスリム化を目指しています。

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