67.公共料金 　政府や地方自治体が直接関与して決定や改定を行う財・サービスの価格です。 　消費者米価や国立学校の授業料など政府が決定するものと、私鉄運賃、電気、都市ガス、タクシー運賃など事業を行っている企業が申請し、政府が認可するものがあります。 　公共料金は基本的な消費生活に欠かせないものが指定されており、特に値上げに際しては国民生活に与える影響が大きいため慎重にならざるを得ません。

ホームページの内容を無断で複製・転載することは著作権法により禁じられています。 このホームページに対するご意見・ご感想はmycafe@nex.nikkei.co.jpまでお願 いします。