所得税の課税額を計算する際に、家族構成などに応じて所得から一定額を差し引く制度。低所得者の税負担を軽くし、負担能力に応じて課税額を決める狙いがある。これとは別に、収入に応じて５〜４０％を給与収入から差し引く給与所得控除という制度もある。
所得控除制度には、最低限の生活のため課税対象から一律３８万円を差し引く基礎控除や、扶養親族１人あたり３８万円を差し引く扶養控除などがある。財務省によると、２００９年度予算ベースで扶養控除（特定扶養、老人扶養を含む）が適用される納税者は約２７００万人。民主党は政策集に「相対的に高所得者に有利な所得控除を整理」すると明記している。 |
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