小泉純一郎元首相が「改革の本丸」と位置付け、郵政民営化の是非を問うた衆院選で自民党が大勝した後、２００５年１０月に民営化法が成立した。０７年１０月に郵便、貯金、簡易保険の３事業を担っていた日本郵政公社は持ち株会社の日本郵政の下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社がぶら下がる形態になった。日本郵政は政府が１００％出資し、４分社の株式も売却していない。
民営化法は政府が持つ日本郵政の株式は３分の１超を残し売却するとともに、ゆうちょ銀とかんぽ生命の全株を１７年９月末までに放出するよう定めている。与党３党は連立政権合意で、株式売却の凍結法案や、４分社体制を見直す法案の成立で一致している。 |
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