国際通貨基金(IMF)のアジア域内版として、1997(平成9)年のアジア通貨危機の際に日本が提唱した。アジア通貨が不安定な状態になるのを防ぐため、一時的な外貨不足に陥った域内国に通貨防衛のための為替介入資金などを提供するのが目的。当時はこの構想に米国が反発、中国も警戒心を抱いて頓挫した。
アジア域内の金融協力はその後、IMFを補完する形で各国が外貨準備のドルを融通し合う仕組み「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)の実現につながった。2009年5月には東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓がCMIの拡大で合意。AMF構想は08年以来の世界的な金融危機や、東アジア域内の経済統合を探る流れのなかで、再び必要性が指摘されつつある。
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