9  人事院勧告 　人事院が毎年、民間給与の実態調査を実施し、官民格差を是正する形で国家公務員の月給・ボーナス(期末・勤勉手当）の適切な水準を示すこと。「人勧」と略される。公務員は民間企業の労働組合に認められる団体交渉権が制限されているための代償措置でもある。 　内閣は人勧を踏まえ給与法改正案を決定し、国会に提出。成立すれば、新年度の4月から給与水準が新しくなる。2008年度の人勧は、月給・ボーナスともに官民格差がごくわずかだったため「据え置き勧告」となった。地方公務員の給与も通例、政府の人勧に沿って改定される。 　 公務員の給与改定までの流れ

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