元は国営事業だった郵政事業のうち郵便貯金を引き継いで2007年10月に発足した。政府が100%株式を保有する持ち株会社「日本郵政」の子会社のひとつ。17年9月末までに政府保有株をすべて売却し、完全民営化することが決まっている。
資金運用は主に国債。運用の多様化が課題だが、政府が全額出資したままでの個人や法人への融資参入には「民業圧迫」との批判がある。業務範囲の拡大には政府の郵政民営化委員会による審査を経て、金融庁などの認可を得る必要がある。与党内では金融危機対応で、ゆうちょ資金の活用を求める声が強まっている。
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