国土交通省が毎年3月下旬に公表する1月1日時点の全国の土地価格のこと。全国で約2万8000の標準地について各地の不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定する。建物の新旧などで影響を受けないようにするため、公示地価は土地を更地の状態とみなして評価している。
公示地価は住宅地、商業地のほか工業地や宅地見込地などの区分がある。公示地価は基準地価(都道府県が全国約2万40000地点を7月1日時点で調査)や路線価(国税庁が約38万地点の地価を1月1日時点で調査)とともに土地取引の目安とされる。地価が下がれば一般的に不動産を持つ人の消費意欲が下がる一方、不動産を買いやすくなる利点もある。
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