環境分野に集中的に投資し、新たな需要や雇用を生むことで、景気の浮揚をはかる米オバマ政権の政策を指す。大恐慌時にフランクリン・ルーズベルト大統領が大型の公共事業を相次いで打ち出したニューディール政策になぞらえた。
主な内容は政府の財政支出と減税策だ。ブッシュ前大統領が消極的だった温暖化対策を掲げ、政府の経済的な後押しで国内の自然エネルギーなど環境関連市場を育成する。割高な自然エネルギーの導入には欧州やアジアの各国も優遇策で市場拡大を打ち出している。日本でも環境省が「日本版グリーン・ニューディール構想」の策定に着手している。
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