日本経済新聞社の世論調査ではおおむね、内閣支持率が３０％を下回った後、政権維持が困難になる場合が多いといえます。福田内閣では２００７年９月から０８年２月までは４０％を超えていましたが、ガソリン税の暫定税率問題が紛糾した４月に２９％に。いったん持ち直したが、退陣直前の８月末は２９％でした。その前の安部内閣では支持率２７％となったのは０７年７月、２ヵ月後の９月には退陣しました。
例外もあります。小渕内閣は発足直後の１９９８年８月が２５％から徐々に上昇し、急逝する前の００年２月は４１％。自民党の派閥全盛期には「３０％で黄信号、２０％で赤信号」といわれました。
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