循環的な動きをする景気が拡大時のピークにあたる「山」から「谷」へと下降していく局面のことを指します。日本では、月例経済報告の基調判断でおおむねの認識を示すことにしています。正式には内閣府がつくる景気動向指数の長期の移動平均値を基に、有識者の意見も聞いた上で、内閣府経済社会総合研究所長が「谷」と「山」の日付を設定します。判定時期は実際の景気の転換点から１年程度遅れるのが通例。
戦後の景気後退局面は１３回あります。後退期の長さは平均約１６カ月。最長は第２次石油危機の影響が出た１９８０年３月からの３６カ月。民間調査機関は２００２年２月から始まった景気回復局面がほぼ昨年末までに終了したとの見方で一致しています。
|
| |
|
|