公的年金が高齢期の生活を最低限保障する役割を持っていること。老後の所得は高齢者自身の勤労所得、財産所得、年金所得などの組み合わせが基本ですが、現実には公的年金が収入の柱です。内閣府の調査では国民の７割が公的年金を基本に老後の生活を設計しています。ただ全国民共通の基礎年金は満額でも生活保護基準額を下回るケースがあるほか、月３万円未満も１割弱います。
政府の社会保障国民会議も２００８年６月にまとめた中間報告で、高齢期の所得保障の重要性を訴えました。スウェーデンは所得比例年金に税で給付を上乗せする「最低保障年金」を導入しています。基礎年金の財源をいかに確保するかが課題。
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