電気料金の改定には、３カ月ごとに燃料費の変動を一定範囲で反映させる「燃料費調整制度」（燃調）と、電力会社が個別判断で料金単価そのものを見直す「本格改定」の２種類があります。燃調は円高メリットの消費者への還元を趣旨に１９９６年に導入したが、原油価格が高騰する最近は値上げの手段になっています。
値上げに国の認可が必要な本格改定では電力会社が人件費や燃料費など原価をすべて洗い直します。コスト低減が進めばその分、値下げに。ただ燃調の計算基準となる燃料価格なども同時に変更するため、燃料高局面では燃料費を料金に転嫁しやすくなり、消費者の負担増につながります。
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