京都議定書は2008-12年に先進国に温暖化ガスの排出を削減するよう義務付けた国際的な取り決め。日本は1990年比6％減らす必要がある。これに対し議定書の対象期間後の枠組みを「ポスト京都議定書」と呼ぶが、まだ決まっておらず、07年12月にインドネシア・バリで開いた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）で、09年末を交渉期限とすることで合意した。
07年の独ハイリゲンダム・サミットでは「50年に世界の温暖化ガスの排出を現状より半減する」ことを真剣に検討することで合意した。各国が中期的な目標を設定するかどうかが注目されている。
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