金融庁傘下の機関で、資本市場の公平性や透明性の確保に向けインサイダー取引や相場操縦をした企業・個人を刑事告発するほか、証券会社や証券取引所、投資顧問業者などに検査に入る権限を持つ。2005年からは課徴金納付の処分勧告を出したり、有価証券報告書の虚偽記載を調べたりする機能も加わった。
07年9月の金融商品取引法施行後に届け出をしたファンドが4,000弱に上るなど、監視委の検査対象となる金融取引業者数は増え続けている。監視委はテーマを絞った検査手法を導入するなど、重要な問題に機動的に対応できる体制整備を進めている。
|
| |
|
|